諫早市議会 2019-12-03 令和元年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
この３案の検討結果につきましては、昨年８月29日の組合議会全員協議会におきまして、建てかえ１施設案がコスト面などからは最善である旨を組合より説明し、御理解をいただいたと伺っております。また、本市を含む、構成市の市議会におきましても、全員協議会等を開催され、これら３案の検討結果について、説明がなされたところでございます。
この３案の検討結果につきましては、昨年８月29日の組合議会全員協議会におきまして、建てかえ１施設案がコスト面などからは最善である旨を組合より説明し、御理解をいただいたと伺っております。また、本市を含む、構成市の市議会におきましても、全員協議会等を開催され、これら３案の検討結果について、説明がなされたところでございます。
この３案の検討結果につきましては、昨年８月29日の組合議会全員協議会におきまして、建てかえ１施設案がコスト面などからは最善である旨を組合より説明し、その後、本市を含む各構成市の市議会におきましても全員協議会等を開催され、これらの３案の検討結果について御検討をいただいたと伺っております。
◎市長（金澤秀三郎君） 職員の処遇につきましては、10月17日に開催されました組合議会全員協議会で、浦川議員より同様の趣旨の質問をいただき、市長の立場としてのお答えをさせていただきましたとおり、事務協議の項目の中で、施設費及び用地費など、幾つかの点で合意に至らず、時間を要していたわけでございますが、最終的に島原市より出された改正案について修正等を加えさせていただき、協議項目全体を総合的に判断したものでございます
こういった意見を踏まえまして、１月30日の組合議会全員協議会に臨んだわけでございますが、諫早市議会のほかにも、島原市議会、南島原市議会も長崎地裁の判決を受け入れるべきとの意見で臨んでおられたかと思います。雲仙市議会だけは、控訴すべきという考えでありました。
県央県南広域環境組合における損害賠償請求訴訟につきましては、先月20日の長崎地裁の判決を受けまして、その後30日に開催された組合議会全員協議会において、控訴の上、高裁の場で早期の和解を目指す方針が示され、引き続き開催された組合臨時議会において、控訴費用に係る補正予算案が可決されました。
これを受けまして、10月18日の組合議会全員協議会での意見も踏まえ、10月29日に構成４市の市長による政策調整会議を開催し、和解案は受け入れないことが決定されました。理由としては、訴訟で求めてきた瑕疵担保期間が切れる平成32年度以降の施設の運転委託契約が和解案では触れられておらず、今後の安定処理が担保されていないと判断したためでございます。
提案理由といたしまして、昨年度、平戸市より松浦火葬場組合からの脱退の申し入れがあり、火葬場組合議会全員協議会で協議を行い、ことしの９月の第３回定例市議会で、松浦地区火葬場組合規約の変更について上程し、議決をいただいたところであります。
このような状況のもと、去る8月6日には広域圏組合議会全員協議会でこの問題が取り上げられ、組合としても一定の結論を出すべきとの確認がなされております。共同事務の解消につきましては、地方自治法の規定により構成団体の議会の議決を要する事項ではありますけれども、現時点では3市の協議も整わず、かつ議会の議決も困難でございます。
また、長崎県市町村行政振興協議会では、退職手当負担金制度研究会の設置について了承、松浦地区火葬場組合議会全員協議会では、管内火葬場使用料の有料化について提案を受け、今後構成自治体で協議していくことが確認されております。 以上で諸報告を終わります。 次、 日程第四 監査報告 でありますが、本件については配付いたしております印刷物により報告にかえますので御了承をお願いいたします。
南高北部環境衛生組合におきましては、組合議会全員協議会におきまして、損害賠償請求をする方針を決めており、さらに本年８月11日に受注業者の本社に出向き、公判により同組合の入札で談合があったと結審された場合は、契約書の約款に基づき損害賠償請求をする旨伝え、業者から契約書のとおり履行する旨確認を取っているところでございます。
そういった方針の中での今回の新諫早市の定数となっており、さきに開催された組合議会全員協議会でも、定数の考え方については確認されていると聞いているとの答弁がありました。
これらのことから、施設の改築に関し、これまで検討を重ねてきたが、改築に係る計画については、よりよい施設を目指していくために慎重に検討を重ねていくことが必要であるため、合併前における実施は不可能と判断し、平成16年３月の旧下五島地域広域市町村圏組合議会全員協議会において、施設改築の早期整備の実現について、新市に引き継ぐことでその承認を得ているところであり、このことに関し特段の御配慮を賜りたい」。
なお、環境組合といたしましては、今回の事故を深刻に受けとめ、議長と相談の結果、来週九月二十一日火曜日に組合議会全員協議会を開催して、原因を含めた運転管理体制はどうだったのか、あるいは再発防止に向けた管理面の整備強化やメーカーの責任問題など、係る四件について御協議いただくことにした次第であります。
次に、北松北部環境組合における事業の進捗状況でございますが、去る六月十二日の組合議会臨時会及び八月二十四日の組合議会全員協議会の折にも御協議をいただいたところでありますが、この間、懸案となっておりました地権者対策を重点的に当たりながら事業推進に努力してきたところでございます。